具体的には、子育て・介護関係や転出・転入手続などの28手続についてマイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン化が求められており、さらにそれ以外の手続についても積極的に推進することとされております。本市におきましては、この間、マイナポータルからのオンライン化を進めるとともに、それ以外のマイナンバーカードを用いない手続についても民間電子申請ツールを導入し、オンライン化を進めてまいりました。
また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。
また、マイナンバーカードの取扱いに関しては、まちセンでという話もありましたけれども、マイナンバーカードの取扱窓口の拡充というのをまず一部のまちセンで進めるということで、それを並行して活用していくということと、あとは、今後のシステム標準化の中では、マイナンバーカードを持たない方でも、転出証明書を、例えば二次元コードを使って転入手続を簡略化するようなことも予定されているということなので、関係所管とも連携
また、この転入手続の際に、おもてなし事業として、自治会連合会で実施している市内の企業、商店等の優待サービスを受けられるすまいるカードの期間限定のお試し券をお渡しして、自治会に加入することのメリットの一つを実感していただけるよう努めております。このほか、このすまいるカードへの協賛事業として、自治会連合会加入世帯に市指定収集袋を３年に一度配布しており、今年度は８月に配布いたしました。
また、町会連合会が作成する加入促進パンフレットの経費を助成し、財政的支援に加え、転入手続の際に転入者への配付も行っております。さらに、区が実施するイベントにおいて町会・自治会加入促進ブースを設け周知をするほか、転入者の多い時期に区役所１階において町会・自治会の紹介等を行うなど、区としても町会・自治会の加入率の低下に歯止めをかけるべく、若い世代の加入につなげるよう努めているところでございます。
具体的には、避難民受入れ世帯への一時金の支給をはじめ、住まいの支援としての区営住宅の確保、生活に必要な日本語学習の支援、転入手続や国保加入手続の支援、情報発信における多言語化対応など多面的な支援に加え、支援に向けた区民への啓発なども進めております。 ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、区としましては、引き続き避難民の方々に寄り添いながら支援に取り組んでいく必要があると認識しております。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム修正の経費の財源として予算計上いたしましたが、年度内に事業が完了しなかったことから、収入未済額の338万8,000円を令和４年度に繰り越しております。
全自治体での転出・転入手続のオンライン・ワンストップ化「引っ越しワンストップサービス」についての報告でございます。経緯としましては、令和３年１２月に国がワンストップ化を実現するという形で、目標として令和５年２月からの全国自治体での引っ越しワンストップサービスの開始でございます。 中身としましては、１２ページの資料１の図を御覧ください。
まず、戸籍住民基本台帳事務費につきましては、転出転入手続のワンストップ化に係るシステム改修が年度内に完了しなかったことから、338万8,000円を令和４年度の事業として執行するものでございます。繰越財源につきましては、未収入特定財源として国庫支出金338万8,000円をもって充てるものでございます。
次に、町会・自治会の加入促進への支援につきましては、現在、町会・自治会活動を知ってもらい、加入につながるように、町会・自治会活動を紹介したリーフレットを作成し、転入手続の方や、小学校１年生の世帯を対象に配布しております。 また、町会・自治会の加入率向上につきましては、様々な補助事業の紹介を行いながら、その活用方法など丁寧に説明し、活動の活発化を促していくところから始めてまいります。
国では、令和２年12月25日に閣議決定をいたしましたデジタル・ガバメント実行計画に基づき、マイナンバーカードを利用し、自治体への転出、転入手続をオンラインでまとめて行える引越しワンストップサービスの推進に取り組んでおります。
◎区民文化部長 お手元に本委員会向けの資料をお出ししているところではありますけれども、本件につきましては、令和３年度の年度末に補正予算を提示させていただいた部分につきまして、転出・転入手続のワンストップ化ということで、システム改修事業経費を算出していたところで議決をいただいたところでございますが、そのうち項番３の翌年度繰越額に書いてございます825万円が繰越しということで、４年度予算のほうに繰り
また、ウクライナから避難された方が区内に居住する場合に備えて、窓口対応に必要な翻訳機を用意するとともに、転入手続を行う際に御要望を伺い、国民健康保険、ワクチン接種、子育て、保育、教育等、生活に必要な行政サービスにスムーズにつなげていくために、庁内連携体制を整えてきました。さらに、区ウェブサイトを活用し、国、東京都、民間の団体の支援にもつなげるよう、各支援窓口サイトの情報発信を行っています。
その辺をリサーチできますと、市の施策に生かせると思うのですが、そして、何度か提案させていただいているのですが、実際に転入手続に来庁された方に対して、例えば窓口でアンケートを実施することが有効なのでは、そして、その手法もグーグルフォームなどの最新技術を活用し、スマホなどから簡単に行えるようにするのがよいと思いますがお伺いいたします。 ○議長（戸塚正人） 政策経営部長 小池晃君。
256: ◎ 情報政策課長 ぴったりサービスによるオンライン手続につきましては，児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求をはじめとした子育て関係の１４手続と，転出・転入手続に関する引っ越しワンストップサービスを考えております。
対象手続としては，児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求をはじめとした子育て関係の１４手続と，転出・転入手続に関する引っ越しワンストップサービスとなります。
また、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム改修については、事業の完了が翌年度になるため、繰越明許費の追加をするものであります。 審査の中で、反対の立場から、コロナ禍で区民や中小業者は感染の不安や生活と経営の困難が続いており、こういうときこそ、区民や赤字に陥った中小業者に対して直接の経済的支援を行うべきである。
このことにより、転出する市区町村から転入先の市区町村へ転出証明書の情報を通知することで、転入先の市区町村では、あらかじめ転入手続の事前準備を行うことができるようになる。マイナンバーカード所有者がマイナポータルで手続を行うと、予約日に転入先の市区町村窓口へ来庁し、マイナンバーカードを提示し、転入手続を行っていただくような仕組みとなる。令和５年の初め頃から開始できるよう準備を進めている。
２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、２節社会保障・税番号制度システム整備費補助金は、マイナンバーカード所有者の転出・転入手続のワンストップ化に係るシステム修正の経費を対象に増額するものでございます。２目民生費国庫補助金、10節新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金は、対象経費の実績に基づき減額するものでございます。
こちらは住民基本台帳法の一部改正があり、令和４年度中に全自治体での転出・転入手続のオンラインワンストップ化が予定されております。国では補正予算でこのシステム改修に係る補助金を組み、令和４年度に予算を繰り越してございます。この補助金を活用してシステム改修を行うため、今回、補助金のほうを計上させていただいております。